約 814,393 件
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/923.html
朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う （2009.10.18 産経ニュース） 北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。 総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。 文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成され、決裁を受けているという。 文書では「与野党をはじめ政界、言論界、在野の人材、社会団体との事業を強化、日朝関係改善と国交正常化を追求する社会的世論を大きく活気付けること」として親北ムードの醸成を指示。日本政府への働きかけとして、貨物船「万景峰９２」の入港禁止など日本の独自制裁の撤廃を「闘争」の目標に掲げた。 さらに５月の核実験を受けた追加制裁として実施した輸出禁止措置により「同胞が祖国の家族らに送る郵便物や人道物資まで遮断された」などと主張。「前代未聞の人権蹂躙（じゅうりん）だ。国際社会に暴露、糾弾し、新連立政権（鳩山政権）がこれを即時撤回する措置を取るよう強力に要求する」とした。禁止措置では人道目的は例外となっているが、「人道」を理由に新政権から制裁解除を引き出したいようだ。 一方、地方政界への工作について「いくつかの地方自治体選挙でわれわれの活動を理解し、同情する人材が当選した」と評価し、「これに関連し、地域密着の対外活動（政治工作）を現実的な条件に合わせさらに強化、努力すること」と指示している。 朝鮮総連は旧日本社会党や総評、日教組などと歴史的な交流関係にあり、民主党の支持団体には、なお関係の深い団体が少なくないとされている。 http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/091018/plc0910180021000-n1.htm 【関連記事】 【北制裁】船舶検査法案成立は絶望的に 野党の審議拒否で国会空転へ （2009.7.13 産経ニュース） 千葉法相、拉致実行犯釈放嘆願書署名を反省「申し訳ない気持ち」 （2009.9.29 産経ニュース）
https://w.atwiki.jp/denjihahanzai/pages/143.html
. 規模調査：組織・犯罪など ＞ 同和、在日勢力で構成される利益組織 目次 規模・構成 麻薬関連 暴力団対策関連法の成立後 右翼と暴力団の関係 収入、経済規模 北朝鮮とのつながり 参考 規模・構成 全体2万人（通説は約５万）(2016/04/02) 最大暴力団グループ山口組約1万人 公安調査庁の調査によると、暴力団の構成比は、６０％が同和出身者（日本におけるかつての被差別部落民）、３０％が朝鮮系在日勢力（そのうち韓国と北朝鮮の比率は２対１）、１０％がその他中国系の在日勢力や同和以外の日本人などとなっています。日本政府の過去の人種差別や関連政策の負の遺産が現在に悪影響をもたらしているといったところでしょう。(2016/01/02,2016/04/02) 暴力団員は、以前は総数10万人程度と警察（公安調査庁）から発表されていましたが、2015年現在では、総数5万人と推定されています。そのうち半数が最大組織の山口組系と予想されています。山口組を含む上位の３組織グループが全体の70％を占めているとのことです。2015年の報道では山口組系暴力団員の総数は1,5000人程度とされていますので、実数としては、３万人前後が日本の暴力団員の総数とみられます。(2016/01/02, 2016/04/03) 現在の暴力団、いわゆるヤクザの活動は巧妙に隠蔽されており、大手企業の活動に関与していると公安調査庁からも疑われていますが、証拠が残らないような方法で活動しているとみられています。現在の暴力団の融資先は、政財界から六本木ヒルズなど最先端企業などにまで広がっており、日々影響力を広げていることが予想されています。 単一企業としては日本最大企業となる自動車会社のトヨタなども、様々な運営が円滑に行われている背景には暴力団の影響があることが予想されています。 (2016/04/03) 集ストとの関連では、在日勢力として、創価学会や電通、マスコミなどをはじめとする様々な在日関連組織に強い影響力を持っていると予想されています。(2016/01/02) 麻薬関連 主に北朝鮮から持ち込まれており、北朝鮮系の暴力団が管理しているとみられています。(2016/04/02) 参考：日本の覚せい剤ルート … 北朝鮮・香港・中国が主な流入元 (2016/04/03) 暴力団対策関連法の成立後 1992年前後に、日本政府は暴力団を犯罪組織と認定し撲滅を目指した暴力団対策関連法を成立させました。暴力団はこれにより従来の収入源であった賭博や覚せい剤、競馬・競輪関連の利権を失いました。 収入源を失った暴力団は、右翼政治団体として活動を行うようになりました。日の丸の街宣車で街頭放送などの凱旋活動を行い、これが大きな収入源になっています。凱旋内容は竹下元総理大臣などへ「ほめ殺し」工作（※不祥事をあてこするようなほめ方をするなど(2016/04/05)）を行ったりしています。 暴力団は一般企業へも進出し、産業廃棄物処理業やITベンチャー企業への融資活動などを行っています。他にも消費者金融、いわゆるサラ金への投資や様々なファンドへ投資を行っています。 FBIのマフィア対策関連法案を参考にして作られた暴力団対策関連法案は、それまで日本で文化的に許容されていた暴力団の存在を強く否定するもであったため、暴力団関係者は警察関係者との連絡を一切禁止するなど極端な対処をとるようになりました。これにより、暴力団関係者が警察組織に潜入することはあっても、警察関係者が暴力団関係者と連絡しあうことができなくなり、暴力団との対話チャンネルを失った警察は暴力団への調査や捜査能力も同時に失うことになりました。 右翼と暴力団の関係 日本の右翼団体のほぼすべては、背景に暴力団が存在します。(2016/04/02,2016/04/05) 収入、経済規模 五代目山口組の時期、トヨタ自動車の収入が１兆円だったころ、8,000億円の収入があったとされています。(2016/04/02) 北朝鮮とのつながり 北朝鮮の経済を支えてきたのは日本の在日北朝鮮系の暴力団の資金であるとみられています。パチンコ産業など資金が北朝鮮へ流れているとみられています。(2016/04/02,2016/04/05) 参考 日本の裏社会 公安 菅沼光弘 … 公安調査庁（PSIA）の元部長による暴力団などの説明 (2016/04/02)
https://w.atwiki.jp/miraitatihe/
まずはこちらを見てみましょう、「日本政府の」CMです http //www.youtube.com/watch?v=nF5TrF1vjVg feature=related え、何が問題なの？そう、一見何の問題もないと思ったら、広告会社の思う壺です。 問題点を有志が注釈した動画で考えてみましょう http //www.youtube.com/watch?v=7CVMglq556g ↓視聴者コメントが見られるニコニコ動画版はこちらのBOXをクリック +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm11061158 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11061158 「子ども手当の支給」「高校実質無償化」これは民主党の選挙宣伝ではないでしょうか？ それは民主党のお金で民主党の選挙活動としておこなうべきではないでしょうか？ また、なぜ政府広報CMにおいて検索エンジンに一企業であるYahooを指定するのでしょう？ ［Yahoo! JAPAN PR 企画］掲載期間：2010年6月1日～6月30日 中「未来たちへ！」でyahoo検索した場合 試してみてください。 http //www.yahoo.co.jp/ すると検索結果が出ずにダイレクトに公式ページへ ※［Yahoo! JAPAN PR 企画］掲載期間：2010年6月1日～6月30日終了後はダイレクトリンクは停止されました。 http //promotion.yahoo.co.jp/mirai/ ※いうまでもなく通常は検索結果が表示されずにダイレクトに転送されたりはしません。宣伝手法としてYAHOOとの契約による特例でしょう。 国民にインターネットでの主体的な情報選択をさせず、批判的な検索結果を知る権利を奪う政党宣伝が、政府広報として一企業と組んで行われていいのでしょうか？ 一方「未来たちへ！」から！を抜いて「未来たちへ」で検索すれば通常どうりに検索結果リストが表示されます。 ※しかし検索エンジンの検索結果は当然、運営企業によって操作が可能です。 ・「未来たちへ」でyahoo検索結果した場合 http //search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%B8 search.x=1 fr=top_ga1_sa tid=top_ga1_sa ei=UTF-8 aq= oq= 検索システムの違いもありますがyahooとgoogleを比較した場合、この政府広報に批判的な検索結果は明らかにyahooの検索結果では順位が後になっています。 ・「未来たちへ」google検索結果した場合 http //www.google.co.jp/search?sourceid=chrome ie=UTF-8 q=%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%B8 ・もちろんgoogleは「未来たちへ！」でも検索結果は通常どうり http //www.google.co.jp/search?hl=ja source=hp q=%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%B8%EF%BC%81 btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2 aq=f aqi= aql= oq= gs_rfai= ・［Yahoo! JAPAN PR 企画］掲載期間：2010年6月1日～6月30日終了後はYahooでの「未来たちへ！」検索が可能になりました。しかし結果はgoogleと大きく異なりますが、、 http //search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%B8%EF%BC%81 ei=UTF-8 fr=top_ga1_sa x=wrt 6/24現在この『「未来たちへ！」政府広報の疑問まとめ』をyahoo検索しても、でてきませんね、、。 『「未来たちへ！」政府広報の疑問まとめ』yahoo検索結果 選挙期間中このままなのでしょうか、、 ※6/24の検索結果スクリーンショット ※6/28から正常化［Yahoo! JAPAN PR 企画］掲載期間：2010年6月1日～6月30日終了後はまとめサイト名での検索ではヒットします。 ※YAHOOであれ、Googleであれ一企業であり、自社のサービスをどう調整するかは、その時々の「企業方針」です。 以前はグーグルにおいても特定政党の検索において不自然な現象が、、やはり民主党でしたが。 2009 1/10から1/26までのグーグル「民主党」検索の不思議（＊現在正常化済） ↓詳細はクリックで表示 +... youtube版http //www.youtube.com/watch?v=TMT74igCGJY http //www.nicovideo.jp/watch/sm5917504 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5917504 初期発見者のブログ グーグル「民主党」検索の不思議 http //hyukkyyy.blog122.fc2.com/blog-entry-1113.html 子ども手当ってどうなの？ 子ども手当ては国外にいる外国人の子どもに支給される事が成立前から、野党に問題視され反対されていましたが 強行採決で成立後、心配どうり1人で500人以上の養子の子ども手当を申請した韓国人が現れました。 子ども手当５５４人分申請 尼崎の韓国人男性「タイで養子」と 市は拒否 産経 2010.4.24 http //sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100424/crm1004241046005-n1.htm 尼崎で子ども手当５５４人分申請 韓国人男性「タイで養子」 共同 2010.4.24 http //www.47news.jp/CN/201004/CN2010042401000239.html 厚労省が今月、「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」などと例示した文書を自治体に配布していたため、 尼崎市は、その場で同省に照会した上で、受け付けないことを決めましたが。この根拠も「社会通念上」というあいまいなもので 法的正当性が乏しい上49人以下なら支給するともとれる例示です。それを個別の地方自治体が問題ないと判断すれば支給されるわけですが その点のフォローはないままです。なぜこんなに外国人へ過度な配慮がとられているのでしょうか？ 「子ども手当でお買い物！」イオンの「わかりやすい」CM http //www.nicovideo.jp/watch/sm11039360 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11039360 http //www.youtube.com/watch?v=rSx2UWDx0BQ イオンの売り上げに貢献する子ども手当て イオンが子ども手当て支給にあわせ大規模セールを展開、既存店上向けば今期業績上振れも 東洋経済新報 - 10/06/08 | 18 25 http //www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/6a134e306a32435a6d1bd05044c2f59c/page/1/ 民主党、岡田外務省の父はイオン・ジャスコの会長で、兄は社長です。岡田一族と民主党の関係がないというほうが難しいでしょう。 民主党との関係だけでなくイオンは最大手クラスのマスコミのスポンサーでもあり、イオン系デパートの飲用水タンクから水死体が発見された時も規制としかとりようがない、報道の沈黙がありました。 詳しくは松阪マーム受水槽遺体事件 http //www15.atwiki.jp/houdou/pages/58.html YAHOOと民主党ってどんな関係？有志動画に出てきた民団って何？ ※ここから先は報道上はあまりとりあげられないので、にわかに信じがたい問題ですが、以下の稀少な国内報道や韓国側の公式情報をご確認ください。 動画に出てきたYAHOOが民団を優遇している広告はこちら（※クリックで拡大） 聞きなれない「民団」とは「在日韓国民団」の略称。日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人の代表組織です。 wikipedia在日本大韓民国民団 ソフトバンク社長が韓国系なのだから民団を優遇する事自体はある意味自然なことで、これ自体は責められるものではないでしょう。 しかし民主党が政権交代以前からこの民団を支持母体としてきた事は、民団自身公式HPで選挙協力を公言しており 韓国系メディアでは、民団と民主党の協力関係がたびたび報道されているにもかかわらず、日本国内ではあまり報道されず、ほとんど知られていません。 たとえば赤松前農水相は在日韓国民団に外国人参政権を公約している程の関係 【産経新聞】2010.1.13 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm 「参政権は（在日韓国）民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める 民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。 民団のパチンコ経営と外国人参政権支援で、選挙協力を得ている民主党 李次期大統領が小沢代表と会談 パチンコ振興や参政権付与など要請 2008/02/21 （韓国メディア 総合ニュース） 【ソウル２１日聯合】李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が２１日、訪韓中の日本・民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した。 李次期大統領は、在日本大韓民国民団の代表らが自身の次期大統領当選を祝うために韓国を訪問した際、「小沢代表に会ったら、地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願いしてほしい」と頼まれたと紹介した。日本に居住する韓国人らが日本の地方選挙に参加できればその地域に関心を持つようになり、日本社会においても一助となるはずとの考えを示した。 パチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れた。 （中略） これに対し小沢代表は、（中略） パチンコ産業については、帰国次第、民団側の話を聞いてみたいとした。 http //japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/02/21/0900000000AJP20080221003500882.HTML 遊技業の規制緩和を 鄭進団長らが民主党訪問 （2008.4.16 民団新聞） 小沢代表に陳情書 民団中央本部の鄭進団長やレジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長らは９日、国会内の民主党役員室で小沢一郎代表と面談し、「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。同協会の延田久弐生副会長も同席した。 崔会長は「パチンコ店の廃業が相次いでおり、直接雇用者だけでも４万人以上、その家族を含めると10万人を超す人々に影響を及ぼしている」と深刻な現状を訴えた。 鄭団長も「遊技業のみならず、焼肉店をはじめとする飲食業、土木・建設業、金融業など在日同胞が主に従事している業種全般で困窮している」と説明した。 小沢代表は「パチンコ業界の件は、訪韓した折に李明博大統領からもうかがっている」と語り、再検討に前向きの姿勢を示した。 在日韓国民潭ＨＰより http //www.mindan.org/search_view.php?mode=news id=9616 レジャー産推協、今度は民主・小沢代表に陳情 （パチンコ業界ニュースからの情報） http //s01.megalodon.jp/2009-0121-0951-16/www.p-world.co.jp/news2/2008/4/11/news2778.htm 民主党→パチンコ・参政権支援→相互依存←選挙支援←在日本大韓民国民団←優遇←ソフトバンク より詳しくは専門まとめサイトをみたり、気になるキーワードで検索してみましょう。 民主党検証WIKI http //www12.atwiki.jp/nomore-mns/ 報道監視まとめWIKI パチンコの闇 http //www15.atwiki.jp/houdou/pages/44.html このような関係に加えより直接的にYAHOOと民主党の関係もあり Yahoo!みんなの政治を運営しているNPO法人「ドットジェイピー」に民主党等の関係者 NPO法人「ドットジェイピー」 http //www.dot-jp.or.jp/about/ob.html 尾辻かな子：民主党公認 山口かずさ：民主党 神谷宗幣：無所属、元公立高校教師 中塚祥代：党派民主党 蓮孝道：元民主党議員秘書 またYAHOOと韓国の関係に限らず、国内の大手マスコミはほとんど韓国メディアとの知られざる関与があります。 郵便番号は別に取得していて、別々に検索しないとわかりませんが日本メディア各社が、対応した韓国メディアと同住所にあります。 背景には隣国のマスコミ同士の業務提携という見方や、日本統治時代までマスコミが存在しなかった韓国のマスコミのルーツが当時の日本報道機関の現地子会社である事などもありますが これだけ密接な関係をもって、韓国への配慮のない中立的報道は可能でしょうか。 上段 韓国側は在日本大韓民国民団HPより http //s01.megalodon.jp/2008-1219-0316-05/www.mindan.org/sibu/sibu_sanka2.php 東亜日報(韓国の三大紙) 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2 朝日新聞東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2(AFP、NYT) http //www.asahi.com/shimbun/honsya/j/access.html 朝鮮日報 〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F 毎日新聞東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 http //www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html 韓国聯合TVNEWS(YTN) 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6 TBSテレビ 〒107－8006 東京都港区赤坂5-3-6 http //www.tbs.co.jp/company/gaiyo_top.html 大韓毎日 〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 4F 東京新聞(中日新聞社東京本社) 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 http //www.chunichi.co.jp/annai/gaiyo/index.html 京郷新聞 (韓国全国紙) 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2 産経新聞東京本社 〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2(ｻﾝｹｲｽﾎﾟｰﾂ、夕刊ﾌｼﾞ、日本工業新聞社) http //www.sankei.co.jp/saiyo/01.html 韓国日報 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F 読売新聞東京本社 〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 http //info.yomiuri.co.jp/company/company/ 韓国放送公社(KBS) 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C NHK放送センター 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 http //www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/shutoken.html 韓国文化放送(MBC) 港区台場2-4-8 18F フジテレビジョン 港区台場2-4-8 http //navitokyo.com/03-5500-8888/ 聯合ニュース 港区虎ノ門2-2-5 9F 共同通信会館 港区虎ノ門2-2-5 http //homepage3.nifty.com/kyodonews-bld/ 新聞TVで盛んに広告されている「未来たちへ！」には背景の一部にはこうした事情もあるわけです。 とにかく民主党は選挙広報第一 選挙優先で国会閉鎖を急いだという批判に対し、選挙の責任者の枝野議員の回答内容は、国会や口蹄疫対策についてでなく、「選挙CM撮影時間としてもっと時間が欲しかった」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11124817 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11124817 6/20ＮＨＫ 日曜討論「迫る参院選 菅政権 消費税は」で民主党の選挙の責任者の枝野議員は、選挙優先で国会閉鎖をしたことに対し「テレビコマーシャルもですね、実はスタジオで撮っていたのでは間に合わないというような状況で、この日程で作るのは非常に苦しいと。（中略）二週間ぐらいの余裕が欲しいというのが、少なくと も選挙の責任者である私の、この間の一貫した姿勢」（口蹄疫には全く触れず） ↓全編動画＆書き起こし +... http //www.nicovideo.jp/watch/sm11125771 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11125771 ※動画 48：30ごろから選挙優先で国会閉鎖をしたことに触れます。 （影山日出夫解説委員） 「選挙を急げ、強引に（国会を）幕」だったんですか？ （枝野幸男） 私が党としては選挙の責任者ですが、できれば二週間ぐらい遅らせて欲しいということ は、各部局に私の責任で強く言いました。 （影山日出夫解説委員） あ、そうなんですか。 （枝野幸男） テレビコマーシャルもですね、実はスタジオで撮っていたのでは間に合わないというよ うな状況で、この日程で作るのは非常に苦しいと。やっぱり、しっかりと新しい総理を国 民のみなさんにお伝えしていくのに、二週間ぐらいの余裕が欲しいというのが、少なくと も選挙の責任者である私の、この間の一貫した姿勢です。 （口蹄疫には全く触れず） やまと新聞以外は隠蔽、菅総理 口蹄疫対策本部会合を8分で退席し民主党広報写真撮影へ 6/13【やまと新聞】http //www.yamatopress.com/c/11/17/2674/ 菅総理 口蹄疫対策本部会合（※6/10）を途中退席 理由は民主党広報用の写真撮影 「また騙された」「どこまで馬鹿にすれば気が済むんだ」と畜産農家の憤りは頂点に。 ◆首相動静―６月１０日◆ 【産経新聞】http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/100611/plc1006110311002-n1.htm ９時、口蹄（こうてい）疫対策本部開始。８分、同本部会合を途中退席。９分、官邸発。 １５分、東京・平河町の撮影スタジオ「麹町スタジオ」着。民主党広報用写真撮影。１１時１４分、同所発。 （※以下の、TV報道よりも後だが） ４時１分、大会議室。２分から３５分、新聞・通信各社などの論説委員らと懇談。３６分、南会議室。３７分から５８分、在京民放５社解説委員らと懇談。 口蹄疫対策本部会合 ８分 民主党広報用写真撮影 ２時間 報道各社との懇談 １時間 ◆ 6/10のTV報道は対策本部での総理のイニシアチブをアピール。（新聞も）退席は完全スルー。 ◆ 【日本TV】http //www.news24.jp/articles/2010/06/10/06160798.html 【TV朝日】http //www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200610007.html 【TBS】http //news.tbs.co.jp/20100610/newseye/tbs_newseye4449422.html http //megalodon.jp/2010-0614-1127-41/news.tbs.co.jp/20100610/newseye/tbs_newseye4449422.html 【フジTV】http //www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00178828.html http //megalodon.jp/2010-0614-1102-36/www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00178828.html 【 ＮＨＫ 】http //www3.nhk.or.jp/news/html/20100610/k10015020272000.html http //megalodon.jp/2010-0614-1145-08/www3.nhk.or.jp/news/html/20100610/k10015020272000.html 普段、新聞TVは政府をそれなりには批判しているようにも見えますが、この例に限らず実際は、それ以上に様々な事が隠されています。 政治のことってよくわかんないし興味なかったって言う人もちょっと調べてみましょう。 たとえば、今、宮崎では残念な事に口蹄疫の終息がいまだ見えず、 宮崎知事公式ブログhttp //ameblo.jp/higashi-blog/では、とても選挙どころではない状況が語られています。 選挙対策に握手を自粛、、等の報道は見かけますが、なぜ選挙を送らせる選択はマスコミからも提言がないのでしょうか、、 最近あまり、具体的殺処分数についての報道がない気がしませんか？ 残念ながら全殺処分対象は既に270.000頭以上に悪化しています。政府の対応の不備を想起させる＝選挙に不利な情報の報道は寡少ではないでしょうか。 選挙に都合の悪い事で、報道されていない事はたくさんあります。 イギリスでは口蹄疫対策の一環で選挙を遅らせた前例もあります。 そして今の日本の口蹄疫に、国連の関連組織である国連食糧農業機関が世界的な警告を出し、日本への支援の申し出をしているのに、日本政府が何故か受け入れを拒否している事が、ほとんど国内で報道されていません。なぜか共同通信、毎日新聞が英字版HPで報道しているほかは、NHKの早朝のニュースのついでのような部分として一回触れられただけなのです。 ほとんどの人はこの事をしりません。あなたもご存知なかったのではないでしょうか？ 報道の記録 ◆5/26【 ＮＨＫ】http //megalodon.jp/2010-0526-1241-58/www3.nhk.or.jp/news/html/20100526/k10014684491000.html “口てい疫 封じ込め徹底を” ＦＡＯで家畜の感染症対策に当たっているルブロス主席獣医官は（中略）「国連として日本に対し専門的な支援を行いたい」と述べ、日本政府から要請があれば助言のために国際的な専門家を派遣する考えを示しました。これについて農林水産省の担当者は、ＮＨＫの取材に対し、「今は日本としても感染対策を懸命に行っているところであり、今後、必要であれば受け入れを検討したい」と述べ、 ＦＡＯに対し、現段階では専門家を受け入れる考えはないと伝えたことを明らかにしています。 ◆5/21 【共同通信/毎日新聞 英字版】 http //megalodon.jp/2010-0523-1607-55/mdn.mainichi.jp/mdnnews/national/news/20100521p2g00m0dm040000c.html (原文)The Food and Agriculture Organization of the United Nations, which is still awaiting an official request from the Japanese government for advice and support despite readying their experts to be deployed to Japan to assist, have slammed the Japanese government s inability to respond swiftly enough to effectively identify and take the necessary measures to counter the rampant disease. (和訳) 国連食糧農業機関は、病気に必要な対処を十分速くできない日本政府の無力を酷評（※slammed）しており、疾病のエキスパートを準備しているが、日本政府からの公式支援要請待ちである。 「未来たちへ！」の宣伝手法は国民の無関心を利用した、思考放棄を促す典型的な手法です。マスコミや政府の情報をそのまま鵜呑みにするだけでいいのでしょうか？ 「未来たちへ！」で扱われていた子ども手当や高校無償化の事はもちろん、選挙のこと、口蹄疫のこと、、、政府の都合いい情報意外にどんな情報があるか調べてみましょう！ ブログ、HP、その他サイト運営者様へ 本件に対して思うところがある方は自分のサイトのSEO対策キーワードに「未来たちへ」を組み込み、思うところを記事にするなど、国民からの逆「宣伝」を行いましょう！ このページはもちろんリンクフリーです。どんどん宣伝してください！ （↓自動検索による関連リンクリストです。） #bf #bf #bf ※以下広告
https://w.atwiki.jp/kubo-zemi/pages/1778.html
トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100809 this Page 2010年8月9日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814036 氏名 加里本裕二 1.新聞情報 見出し 広東省の催事を中止 新聞名 日本経済新聞 発行日 2010年9月23日 面数：6面 2.要約 ジェトロの広州事務所は22日、広東省で23日から開催を予定していた日本食品フェスティバルの中止を決めた。日本の食品メーカーなどが参加しており、中止の理由を明らかにしなかったが、尖閣諸島の問題が原因とみられる。（102字） 3.論評 日本のメーカーである、十数ものの会社が参加予定であった広東省での日本食品フェスティバルの中止が決定された。フェスティバルの主催者であるジェトロは中止の理由は明かさなかったが、尖閣諸島での中国漁船衝突事件が原因なのは明らかである。中国国内では現在、日本に対する反日感情が高まっており、日本国内でも奈良県で行われたAPECの会合にて中国側の代表が歓迎レセプションを欠席した。 尖閣諸島による問題は既に多く、今回のフェスティバルの中止や奈良県の件も1つの問題である。本来は中国漁船の海保への公務執行妨害が原因のはずで領土問題に発展する訳がないはずだが、中国側は尖閣諸島が自身の領海だと断固と主張している。両者共に譲らないと推測していたが24日に船長が釈放され、日本は中国の圧力に屈した形となった。私は誠に日本の措置は遺憾であり、日本政府の外交方法に疑問が出る。今回の件で日本の国際的地位は間違いなく失墜する事となっただろう。（404字） 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/12221.html
多様性 / 世界統一政府 裏権力は「多様性」なる言葉を広めているが、彼らが嫌うのは「国家の多様性」。多数の国家が併存する状況を終わらせ、「世界単一政府」によって一元支配する事を狙う。逆説的だが、「多様性」を消滅させる為に「多様性」なる言葉を広めていると見る事が出来る。世界統一支配とは多様性の消滅である。 — 菊池 (@kikuchi_8) February 4, 2024 ※ Thread Readerで読む 裏権力は「多様性」なる言葉を広めているが、彼らが嫌うのは「国家の多様性」。多数の国家が併存する状況を終わらせ、「世界単一政府」によって一元支配する事を狙う。逆説的だが、「多様性」を消滅させる為に「多様性」なる言葉を広めていると見る事が出来る。世界統一支配とは多様性の消滅である。 裏権力は世界統一の妨げになる「国家の多様性」と「言論の多様性」を特に忌み嫌う。彼らは目下これらの破壊に注力している。国の主権を自称国際機関に移譲（破壊）させる事と言論空間を締め付けて自由な言論を封殺する事に血眼になっている。SDGs・P条約・IHR改定・改憲等は全てそこに収斂する企み。 裏権力が「国家の多様性を破壊する」と言っても、現にある日本政府などの各国政府機構を文字通り解体しようとしているのではないだろう。それよりは各国政府機構が完全に裏権力の意のままになるように改変しようとしていると見るのが現実的である。既に各国政府の中枢には裏権力走狗が入り込んでいる ので、実質的には主要各国の政府は裏権力の支配下にあると言えるが、制度的に完全な裏権力支配が阻まれている場合がある。日本だと現行憲法がある限り全国民への惑沈強制接種や本格的な戦闘を伴う海外出兵は難しい。前述の「改変」とはこうした裏権力支配にとっての制度的障害を取り除く事を意味する。 近代憲法の本質的機能は「政府権力を縛る事」である。緊急事態条項は「政府権力への縛り」を一時的に解除する条項である。それが発動すると、「惑沈の強制接種（同調圧力による実質的強制ではなく権力による強制）」「接種拒否者の逮捕・投獄」など今の憲法秩序下では考えにくい事が起こり得るだろう。 憲法問題は思想やイデオロギーとして論じられる事が多い。改憲派＝右・護憲派＝左や、もう少し高度になると、「人権概念は天賦人権という基督教の産物」「国民主権・国家主権なる概念は西欧近代の産物」などという指摘もあり得るであろう。それは分かるが、個人的には主に制度論として論じたいと思う。 というのは、どんな思想やイデオロギーを持っていても、現に我々日本国民は近代憲法が規定する制度の中で生きている事実状態に変わりはないからである。その現実の中で如何に裏権力の横暴から身を守るかを現実問題として考えたいのである。「人権思想とは何か」などという思想問題はそれはそれで重要だ が、今は「日本国民への惑沈強制接種や日本人が裏権力によって戦争の手駒にされるのを如何に防ぐか」という喫緊の現実問題として考えたい。例えば、近代民法の源流はナポレオン法典だが、民事紛争に巻き込まれた場合には「ナポレオン主義者」でなくても現行の民法を活用せざるを得ないのと同じである。 「各国政府機構が完全に裏権力の意のままになるように改変しようと（する）」企みが目下実行に移されている。改憲・日本版CDC創設など政府機構の改変以外にもCDCやNATOの日本事務所開設等が相関連する企みである。要は政府を名ばかりの「日本政府」とし、実質的に「世界政府日本支部」化するのが狙い。 「多様性」は魔語。魔語＝マジックワード。マジックワードとは説得や宣伝に効果を持つ言葉。「多様性」と言うと、何かよさげで、抗しがたい語感を生じる。それが狙いと見る。額面通りに受け取らず、流布者が言葉の背後に込めた意図を推察すべき。世に流布される耳障りの良い言葉ほど注意が必要である。 「各国政府機構が完全に裏権力の意のままになるように改変しようとしている」と書いたが、最近裏権力走狗がよく使う「〇X（〇トランスフォーメーション）」（DX・GXなど）という表現はまさにそれを暗示する。X＝トランスフォーメーション＝改変。これもまた「魔語＝マジックワード」の類と言えよう。 「「多様性」は魔語」と書いたが、これは当然「裏権力及びその走狗が宣伝の意図を以て使用する場合は」という意味である。この語自体はニュートラルなもの。魔語か否かは使う者の意図や文脈などで決まる。これもまた言語の主客連関態である。言葉の意味やニュアンスは様々な条件によって異なってくる。 https //t.co/KJkylniYqb pic.twitter.com/HnqSxYYC8t — Mad Doc.K (@DevaBrahma) February 4, 2024 民族を消し、全て猿にする計画、これは第一次大戦前から計画されていた。大富豪のカーンはそれが分かっていたので第一次大戦前に世界中を飛び回って世界の民族の記録を映画に収めた。 金高かおるの時代はまだ民族衣装は残ったが、囚人服とされるTシャツを着る人間ばかり。 消滅計画だよ。 https //t.co/dmEcXCWsCN — （帰ってきた）ネズミさん (@XNezmy) February 5, 2024 .
https://w.atwiki.jp/kubo-zemi/pages/1853.html
トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20101025 this Page {2010年10月25日 締 切 新聞論評 学籍番号 200914029 氏名 平中隆義｝ 1.新聞情報 見出し レアアース、日・ベトナム共同開発、首相合意へ、官民で脱・中国 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2010年10月22日 面1面 2.要約 菅直人首相とベトナムのズン首相は３１日、ハノイで会談し、レアアース（希土類）の共同開発で合意する。日本は官民一体で探査や製錬技術を供与、開発を後押しする。（76文字） 3.論評 首相は２８～３０日まで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議などに出席するためハノイを訪ね、３１日に公式訪問に切り替える。ズン首相との会談では外務・防衛次官級対話の枠組み創設で一致。（１）原子力発電所や高速鉄道の建設での協力（２）ベトナムの衛星打ち上げ事業での連携（３）インフラ整備に向けた円借款の供与――なども申し合わせる。原発輸出の前提となる原子力協定でも基本合意する公算が大きい。 レアアースを巡っては尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件で、中国の対日輸出が滞った。日本政府は中国側が企業活動への悪影響を見越したうえで、逮捕した中国人船長を釈放するよう「圧力」を掛けたと受け止めた。レアアース対日輸出が再び外交カードになり、揺さぶられる事態は回避しなければならないと判断。検討に着手した。レアアースは日本の産業に必要不可欠の存在でありこの入手が困難になることはよろしくないため今回の判断正しいのではないだろうか。（419文字） 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/minsutoumatome/pages/366.html
深沢銀行(小沢幹事長の資金年表) 在日韓国・朝鮮人について外務省が昭和３４年７月１１日付で公表した記事資料(昭和３５年２月発行『外務省発表集１０号』収蔵 産経阿比留記者のブログより転載) 首相動静より菅直人首相の外食の例 深沢銀行(小沢幹事長の資金年表) 1983年 産経新聞インタビューで「私の亡父（佐重喜元建設相）も票田こそ残してくれたが、遺産はなかった」家族名義を含めて5億6000万円の相続を受けた（20100125会見配布文書） ↓相続した湯島の自宅売却（年月日 金額不明） 世田谷深谷（35°37'22.45"N 139°39'6.60"E）の自宅取得（取得年月日 金額不明） 差額残金は2億円（20100125会見配布文書） ↓ 時期不明 家族名義個人資金7億円弱 約20の信託銀行口座に分散1989年2億円を引き出してタンス預金に │ 1993年 鹿島建設東北支店の談合に介入開始（桐松クラブ １次企業ガサ入れ済） │→1994年 不動産 5件 総額 4億6488万円取得 │←1997年 家族名義口座から3億円追加（（2002年と合わせて3億6000万円）（20100125会見配布文書）） │→2001年 不動産 2件 総額 6584万円取得 │←2002年 家族名義口座から6000万円追加（原資不明 贈与税は？ 寄付金扱い？） │ 2002年 自由党資金の不明朗な消失（13億6816万円が改革国民会議に寄付される うち5億は立法事務費） │←2002年 家族名義個人資産を引き出し事務所に（1997年と合わせて3億6000万円）（20100125会見配布文書） │→2003年 不動産1軒 2650万円取得 │ 2004年 改革フォーラム21に15億円入金 原資に疑惑あり ↓←水谷建設、前田建設、山崎建設、宮本組から胆沢ダム関連贈賄 4億円2005年土地購入前には4億数数千万円がタンス預金として存在 │→2005年 4億円を陸山会に貸し付けして土地取得 世田谷区深沢8丁目28番地5号 │→2005年 金額不明 小沢ハウス1建築 │←西松建設 胆沢ダム関連3500万円贈賄 │→2007年 金額不明 小沢ハウス2建築 │→2008年 ラ・セーナ南青山502を陸山会から買い入れ（最新の売買価格は4150万円） ↓ 2008年 管轄政治団体で合計20億円の繰越金ガサ入れで現金2000万円新生党の残金9億円余は「改革フォーラム21」に、自由党の残金13億円余は「改革国民会議」に新生党の9億円のうち5億円余が立法事務費で、自由党の13億円のうち5億円余は政党交付金 上へ 在日韓国・朝鮮人について外務省が昭和３４年７月１１日付で公表した記事資料(昭和３５年２月発行『外務省発表集１０号』収蔵 産経阿比留記者のブログより転載) 《一、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがってまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。 一九三九年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約一○○万人であったが、一九四五年終戦直前にはその数は約二○○万人に達していた。そして、この間に増加した約一○○万人のうち、約七○万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの三○万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労働者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。 元来国民徴用令は朝鮮人（当時はもちろん日本国民であった）のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至って、はじめて、朝鮮から内地に送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月（一九四五年三月以後は関釜間の通常運航が途絶したためその導入は事実上困難になった）までの短期間であった。 二、終戦後、在日朝鮮人の約七五％が朝鮮に引き揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。 ①まず一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって、約九○万人、個別引き揚げで約五○万人合計約一四○万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたっては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。 ②ついで日本政府は連合国軍最高司令官の指令に基づき一九四六年三月には残留朝鮮人全員約六五万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約五○万人ということであったが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約一六％、約八万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途を選んだ。 ③なお、一九四六年三月の米ソ協定に基づき、一九四七年三月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約一万人が申し込んだが、実際に北鮮に帰還したものは三五○人にすぎなかった。 ④朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかったが、休戦成立後南鮮には常時船便があるようになったので、一九五八年末までに数千人が南鮮に引揚げた。北鮮へは直接の船便は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、船便を見つけて、北鮮に引揚げたのではないかと思われる。 こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残ったものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であった。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残ったものは極めて少数である。 三、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約六一万人であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち、戦時中に徴用労務者としてきたものは二四五人にすぎないことが明らかになった。そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であって、現在日本に居住している者は、前記二四五人を含みみな自分の自由意思によって日本に留まった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない。 ■ 在日朝鮮人の来往特別内訳 登録在日朝鮮人総数 六一一，○八五 内訳 （１）所在不明のもの（一九五六年八月一日以降登録未切替） 一三，八九八 （２）居住地の明かなもの 五九七，一八七 （２）の内訳 （Ａ）終戦前からの在留者 三八八，三五九（六五・○％） （イ）一九三九年八月以前に来住したもの 一○七，九九六（一八・一％） （ロ）一九三九年九月一日から一九四五年八月十五日までの間に来住したもの 三五，○一六（五・八％） （ハ）来住時不明のもの 七二，○三六（一二・一％） （ニ）終戦前の日本生まれ 一七三，三一一（二九・０％） （Ｂ）終戦後の日本生まれおよび入国者 二○八，八二八（三五・○％）》 ttp //abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1497665/ 上へ 首相動静より菅直人首相の外食の例 以下2010年 12/31ANAインターコンチネンタルホテル内の中国料理店「花梨」 12/28ホテルニューオータニ内の会員制クラブ「ガーデンコートクラブ」 12/27キャピトルホテル東急の中華「星ケ岡」→日本料理店「かこいや」 12/26ザ・キャピトルホテル東急内の日本料理店「水簾」 12/25赤坂の日本料理店「赤坂 紙音」 12/24日本料理店「赤坂宮川」→日本料理店「北大路 赤坂茶寮」 12/23日本料理店「とうふ屋うかい」→日本料理店「球磨川」 12/22日本料理店「陽羅野家」 12/20 ANAインターコンチネンタルホテル東京内のバー「ダビンチ」 12/19赤坂の居酒屋「纏（まとい）」 12/18宜野湾市の健康文化村「カルチャーリゾート フェストーネ」 12/17沖縄ハーバービューホテルクラウン内の日本料理店「和泉」 12/15夜ホテルニューオータニ内のとんかつ店「ふみぜん」 12/15昼ホテルニューオータニ内の日本料理店「なだ万」 12/14山王パークタワー内の中国料理店「溜池山王 聘珍樓」 12/13ANAインターコンチネンタルホテル東京内のバー「ダビンチ」 12/12明治記念館内の宴会場「富士の間」 12/11銀座の日本料理店「吉兆」 12/10日本料理店「さかなや富ちゃん六本木店」 12/9ホテルオークラ内の日本料理店「山里」 12/8ホテルニューオータニ内のバー「ザ・スカイ」 12/7東京・赤坂の焼き肉店「叙々苑 游玄亭赤坂」 12/6東京・銀座のバー「四馬路」ではしご酒 12/6東京・赤坂のすし店「赤坂 石」 12/5東京・武蔵野市の日本料理店「きんとき」 12/4東京・内幸町の帝国ホテル。7時34分。すし店「なか田」 12/3東京・赤坂の「ＤＩＮＩＮＧ一蔵 赤坂店」 11/28東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。1時9分。中国料理店「星ケ岡」 11/27東京・筑土八幡町の日本料理店「神楽坂 和楽」 11/27東京・永田町の山王パークタワー。11時57分。中国料理店「溜池山王 聘珍樓」 11/24東京・東麻布の中国料理店「富麗華」 11/20東京・内幸町の帝国ホテルの◆客室◆(密談?)で、孫正義ソフトバンク社長と食事。 11/14東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。6時24分。中国料理店「星ケ岡」 11/14ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル。0時35分。首相主催の昼食会。 11/12韓国・ソウル市内で昼食会。 11/11韓国・ソウル国立中央博物館で韓国政府主催の歓迎レセプション。ソウル泊。 11/7東京・神楽坂の日本料理店「神楽坂 久露葉亭」 11/5東京・平河町のすし店「蛇の新」 11/4東京・赤坂の日本料理店「赤坂紙音」 11/3東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。8時33分。中国料理店「星ケ岡」 11/2東京・赤坂のすし店「赤坂 石」 10/30ホテル・ニッコー・ハノイ ビエット越日友好議連会長主催の夕食会。 10/29ベトナムのグエン・タン・ズン首相夫妻主催の夕食会。 10/27東京・永田町の日本料理店「北大路 赤坂茶寮」 10/22東京・永田町の日本料理店「黒沢」 10/19東京・赤坂の日本料理店「球磨川」 10/17ホテルニューオータニのすき焼き「岡半」 10/16東京・代官山のすし店「代官山 韻」 10/15東京・六本木の日本料理店「さかなや富ちゃん六本木店」 10/13東京・赤坂の焼き肉店「叙々苑 游玄亭赤坂」 10/11 ANAインターコンチネンタルホテル 中国料理店「花梨」 10/8赤坂の日本料理店「赤坂たけがみ」 10/6赤坂のすし店「赤坂 石」 10/2赤坂・焼き肉店「叙々苑 游玄亭赤坂」 10/1赤坂・ すし店「赤坂 鮨金ちゃん」 9/28赤坂・ 日本料理店「七福神 環」 9/26日本料理店「すき焼やまもと」 9/21鹿児島黒豚専門料理店「黒福多」 9/20ANAインターコンチネンタル ホテル東京 中国料理店「花梨」 9/19すき焼き店「岡半」 9/17すし店「赤坂 鮨金ちゃん」 9/15日本料理店「山里」 9/14ホテル「ザ・プリンスパークタワー東京」 9/4ホテル「ヒルトン大阪」 8/27ラーメン店「大千元ごくうラーメン」 8/26すし店「久兵衛」 8/24日本料理店「さかなや富ちゃん六本木店」 8/23日本料理店「黒座暁樓」 8/19焼き肉店「よろにく」 8/18日本料理店「紀尾井町 藍泉」 8/16中国料理店「溜池山王 聘珍樓」 8/15すき焼き店「岡半」 8/10-15軽井沢プリンスホテルウエスト 8/8夜築地のすし店「樹太老」 8/8昼エクセルホテル東急宴会場「光の間」 8/7焼き肉店「叙々苑 游玄亭赤坂」 8/6夜日本料理店「つきじ植むら 山王茶寮」 8/6昼広島エアポートホテル宴会場「楓」 8/5日本料理店「羽衣」 8/1日本料理店「なだ万」 7/31フランス料理店「アピシウス」 7/30すし店「赤坂 鮨金ちゃん」 7/28中国料理店「Taikan En」 7/27日本料理店「千羽鶴」 7/25日本料理店「雲海」 7/24夜中国料理店「楼外楼飯店」 7/24昼日本料理店「山里」 7/23夜日本料理店「山里」 7/23昼日本料理店「なだ万」 7/17日本料理店「なだ万」 7/16日本料理店「梅林」 7/14日本料理店「さかなや富ちゃん六本木店」 7/13中国料理店「Taikan En」 7/12日本料理店「紀尾井町藍泉」 7/11鉄板焼店「むさしの吉祥」 7/10鉄板焼き店「さざんか」 7/7米子全日空ホテル 7/4焼き肉店「叙々苑 游玄亭赤坂」 7/2ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢 6/30日本料理店「あみもと」 6/29すし店「赤坂 石」 上へ
https://w.atwiki.jp/welovejapan/pages/31.html
中川昭一大臣は、はめられた。 写真みろ詳細の一番下 http //www.youtube.com/watch?v=w2fV5mYKJfQ 動画説明文 同級生の玉木林太郎国際局長にはめられた。 「民主に賛成の官僚以外クビ」鳩山氏、政権奪取後の構想 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00666.htm?from=top 民主党の鳩山幹事長は９日、大阪市で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、民主党政権での政府人事について、「（各省庁の）局長クラス以上に辞表を提出してもらい、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうか確かめたい。それくらい大胆なことをやらないと、官僚の手のひらに乗ってしまう」と述べた。 Click here to find out more! 民主党政権が実現した場合、中央省庁の局長級以上の幹部にいったん辞表を提出させ、民主党の方針に賛成する官僚のみを引き続き採用する考えを示したものだ。 幹部公務員の政治任用制の拡大は民主党の基本政策の一つで、２００７年参院選公約にも盛り込まれている。０３年に当時の菅代表がまとめた政権構造改革案では「各省庁の局長級以上で新内閣の基本方針に賛同しない官僚には辞表を求める」と明記している。 （2009年2月9日20時40分 読売新聞） http //s04.megalodon.jp/2009-0221-1437-54/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090209-OYT1T00666.htm?from=top 局長以上に「踏み絵」も＝鳩山民主幹事長 http //www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009020900355 民主党の鳩山由紀夫幹事長は９日、大阪市内で講演し、同党の政権構想について「どのように官僚政権から国民政権にするかに最大の力を注がなければならない」と強調した。その上で「例えば（各省庁の）局長クラス以上には辞表を提出していただき、政策を遂行してくれるかどうかを確かめたい。発想を切り替えてもらえるなら、また任命することにした方がいい」と述べ、各省庁幹部に「踏み絵」を迫ることを検討する考えを示した。 （了）（2009/02/09- 13 27） http //blog.goo.ne.jp/mutouha80s/e/bf1bca014cc01ca8167cd5c68fa1ad8b http //aruite5.blog.shinobi.jp/Entry/1105/ ■重要■ 中川会見騒動で消された「史上最大の貢献」 http //cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/920095/ 【ローマ１３日時事】 中川昭一財務・金融相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、日本政府がＩＭＦに最大１０００億ドル（約９兆円）を拠出する取り決めに正式に署名した。ＩＭＦの資金基盤を強化し、金融危機を受けた加盟国への資金提供などを後押しする。 日本政府は昨年１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）で、麻生太郎首相が提案の目玉として表明していた。 加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約１００兆円の外貨準備からＩＭＦに貸し付ける形で拠出する。 加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。（了）（2009/02/14-10 03） http //72.14.235.132/search?q=cache F89-zTrkWIUJ www.jiji.com/jc/c%3Fg%3Dpol_30 hl=ja ■重要■ ● 【ローマ＝越前谷知子】 中川財務・金融相は１３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）へ最大１０００億ドルの融資を正式に決め、合意書に署名した。 http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090214-OYT1T00279.htm?from=navr 金融危機で新興国などから緊急融資の申請が相次いでいるＩＭＦの財務基盤を強化する狙いだ。 具体的には、ＩＭＦが加盟国に融資を決めた際、要請に応じて日本がＩＭＦに必要な資金を貸し付ける。融資制度は最大５年間。日本が保有する約１兆ドルの外貨準備から、ＩＭＦに貸し付ける。 中川財務相は署名式で、「ＩＭＦは金融危機で重要な役割を果たす。資金を有効に活用してほしい」と述べた。 麻生首相が昨年１１月の金融サミットで、ＩＭＦに対し、融資の意思があることを表明していた。 （2009年2月14日10時26分 読売新聞） ● 大臣と同席した「読売美人記者」 プロフィール削除などで波紋広がる 2009/2/20 http //www.j-cast.com/2009/02/20036366.html ■写真■ 活躍中の現役社会人直撃レポート！ 記者 編集局経済部 越前谷知子 http //s02.megalodon.jp/2009-0217-1651-34/www.weblets.jp/interview2007/21.html
https://w.atwiki.jp/kubo-zemi/pages/1656.html
トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100906 this Page 2010年9月6日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814036 氏名 加里本裕二 1.新聞情報 見出し 新型耐性菌、国内で初 新聞名 日本経済新聞 発行日 2010年9月7日 面数：35面 2.要約 独協医科大病院を受診した男性患者からほとんどの抗生物質が効かない新型多剤耐性菌が国内で初めて検出された。インドやパキスタン地域で感染者が急増しており、先月WHOは警戒を呼び掛け、厚生労働省は事実関係を確認している。（105字） 3.論評 患者から検出されたのは「NDM-1」と呼ばれる酸素の遺伝子を持つ大腸菌である。この大腸菌は抗菌薬を分解してしまう遺伝子を持っており、肺炎や膀胱炎を引き起こす大腸菌や肺炎稈菌が、この遺伝子を受け取り症状を引き起こしたと究明されている。患者はインドからの帰国後すぐに病院へ入院し、同病院にて感染が確認されその後、この検体を改めて調べた結果、新型の多剤耐性菌が確認されたのである。 この多剤耐性菌が日本で新発見されたという情報は、一年が経ち新聞という情報媒体に乗り我々に伝わっている。厚生労働省は今年になって全国の医療機関へ注意喚起を促しているが、これらの一連の流れは緩慢である。日本はインフルエンザ然り、ウィルス対策準備が遅過ぎる傾向にあり、危機感がまるで伝わらない。この新型ウィルスが蔓延した場合は、ほとんどの薬剤は有効ではない。医療品市場も利益が上がる事は皆無だ。日本政府は早急なウィルス対策準備を強固なものにするべきである。（408字） 名前 コメント すべてのコメントを見る
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/4131.html
最近のお勧め記事 ■ ロンドンは燃えさかり、トリポリは静穏に 「ROCKWAY EXPRES（2011.8.11 ）」より ・ロンドンの大騒乱状態にイギリス警察も取り締まり強化を図っているようだが、リビアでイギリスがしたように、今度はイギリスで起きた「反乱」にリビアが武器の支援でもしたら、どうか？ と指摘することで、欧米とくにフランス、イギリスなどのリビア戦争の急先鋒諸国に対する、対リビア姿勢の欺瞞性を明らかにしている記事が以下である。 ■ 日本政府は原爆投下を事前に知っていた 「新・心に青雲（2011.8.10）」より ・番組では「原爆についての情報がありながら、なぜ知らされなかったのか―――原爆投下後66年、はじめて明かされる真実。」とあった。NHKはそれ以上は決して追跡しない。深く追及すれば昭和天皇にまで達してしまう。天皇教信者たちには見たくない史実が現れることになるからだ。 ・「ソヴィエトが参戦しようが、しまいが、原爆は確実に広島と長崎に落とされることになっていた。すべては、原爆で金を儲けようとする悪しき集団がなせる行為であった、……そのためにスティムソン陸軍長官が指揮をとり、大統領、国務長官、科学者、軍人たちを動かした。それだけでは原爆は製造しても投下できない。それゆえに、どうしても落とされる側の協力が必要であった。」（鬼塚英昭著『原爆の秘密 国外編』） .